DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉を耳にすることが増え、日本でも徐々に浸透しつつあります。
ただ、DXと聞いて単に「IT化」のことだと捉えたり、AIの活用やIoTの展開のことだと捉えたりしているケースもまだ少なくありません。
それらもDXの一端ではありますが、本質的にDXはもっと大きな社会全体に関わる取り組みです。
企業が本当の意味でDXを推進するためには、単にシステムを載せ替えるだけではないビジネス戦略が必要です。
ここでは正しいDXの意味と、ビジネスにおける活用について、あらためてわかりやすく解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とはなんなのか？
まず言葉の意味をおさらいしておきましょう。
DX＝デジタルトランスフォーメーションという言葉は、直訳すればデジタルでの変容・変化です。
変容するのは人の生活であり社会ですが、概念として提唱されたのは2004年のことでした。
スウェーデンのウメオ大学教授エリック・ストルターマン氏が、デジタル技術の進化と技術が生活に浸透することで、人が豊かになることを唱えました。
教授が訴えたのは変換より大きな変革の域であり、いずれそれまでの価値観や枠組みがガラッと変わるほど、大きな変容が起こるとしたものです。
もちろんその結果、世界中の人々の暮らしは良い方向へ変わっていくと予想されるわけですが、確かにここ15年余りのデジタル技術の進化は生活の多くを変えたと言えます。
誰もがデジタル携帯機器を身近に持ち、当たり前に使いこなしている社会にあり、企業だけが従来のままのビジネスの在り方ではうまくいかないでしょう。
概念から生まれた言葉であるDXに厳密な定義はありませんが、経済産業省は日本経済を発展させるためにDXを推進しており、2018年に独自のガイドラインを設置しました。
「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」がそれにあたり、以下のように解釈しています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
（経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004.html）
こうした政府の動きもあり、DXは徐々に浸透しつつありますが、諸外国に比べて進んでいるとは残念ながら言える状況ではないことも事実です。
デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いは
DXに似た言葉として、デジタイゼーションとデジタライゼーションがあります。
これらは両方ともデジタル化なのですが、ビジネス視点では意味合いが異なるため、そのニュアンスは把握しておく必要があります。
それぞれの言葉とDXは何が違い、どのような関係性があるのかまとめておきましょう。
デジタイゼーション
デジタイゼーション（Digitization）は、簡単に言うと、部分的なデジタル化を意味する言葉としてよく使われます。
たとえば、現場業務になんらかデジタルツールを導入することで効率化を図るなど、局所的にデジタルを活用し、ビジネスコストを削減したり成果を上げたりすることを指します。
比較的小規模と捉えても良いでしょう。
デジタライゼーション
デジタライゼーション（Digitalization）は、自社のみならず外部環境も含めて長期的視野で取り組む際によく使われる言葉です。
当然経営戦略も必要ですし、ビジネスモデルの変革も含め、投資も大きくなるデジタル化と捉えることができます。
局部的なものではなく、プロセスそのものが変わる規模だと考えれば良いでしょう。
DXとの関係性
デジタイゼーションとデジタライゼーションには違いがあり、もちろんDXと深い関係性があります。
そもそも概念としてのDXは一企業にとどまらず、社会全体の変容を意味するものです。
つまり、企業や産業界によるデジタイゼーションとデジタライゼーションの行き着く先がDXと言えるでしょう。
それぞれは順序立てて実施されるのがセオリーであり、多くの場合、以下のような流れを作ります。
企業の取り組みとしては、いきなりDXの実現を目指すのは、事実上難しいと言えるでしょう。
まずは局所的なデジタル化を進め、中長期的なデジタル戦略で新しい市場や価値を生み出し、最終的に社会を変革させる流れの一端を担うのが王道と言えます。
ビジネスシーンにおいてDX（デジタルトランスフォーメーション）を定義する
具体的に理解を進めるうえで、ビジネスシーンにおけるDXの定義をあらためて考えてみましょう。
経済産業省の定義を読み解いてみると、いくつかのキーワードが挙げられます。
- データとデジタル技術を活用
- 製品やサービス、ビジネスモデルを変革
- 企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立
これらの本質は、「データやデジタル技術でビジネスを変える」ということです。
ただ、その変化の先にあるのは、これまでの企業文化まで変わってしまうほど大きなビジネス変革です。
これは営業年数の長い企業ほど想像以上に大きな事変であり、言ってみれば土壌からすべてが変わるような革命と言えます。
もちろんその結果もたらされるのは、大きなベネフィットでなければなりません。
新製品やサービスが生まれる、無駄なコストが削減されて生産性が向上するといった企業側の利点だけでなく、時間短縮などで働き方が改善するといった個々人の利点もあります。
最初は身近なシステム導入かもしれませんが、その先に確かな社会変革への道筋があるなら、それはビジネスシーンにおいてDXの定義に当てはまると言うことができるでしょう。
最も重要なのは、目的意識だと言えます。
今、DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目される理由
経済産業省がDXの定義を取りまとめたのは、前述した通り2018年です。
そこから、徐々に浸透してきたDXですが、今ここに来てそのスピードが加速していると感じている経営者は少なくないでしょう。
なぜ今なのかと感じる向きもあるようですが、実際には政府が警鐘を鳴らしていたのは2025年、気づけばもうあと少ししか猶予のない年号です。
経済産業省のレポートでは、2025年が節目となり、日本の多くの企業があらゆる課題に突き当たるリスクが高まるとされています。
（経済産業省 2018年9月発表「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～」https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html）
その理由は、システムの老朽化などさまざま挙げられていますが、奇しくもコロナ禍になり、この懸念が前倒しされたことも事実でしょう。
実際には、現在のデジタル技術進化の流れに乗り、新しいビジネスモデル展開を実現し競争力を維持できている企業はほんの一部です。
日本のビジネス全体を変えるためには多くの企業がDX推進に取り組む必要がありますが、現実には理解していても踏み出すことができない企業のほうが多いと言えます。
つまり「なぜ今」ではなく、もう今取り組まなければとても追いつかない、最終段階に突入しつつあると言えるでしょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるための課題とは
前述した経済産業省のレポートで指摘されていたのは以下のような内容です。
- 既存基幹システムの老朽化やブラックボックス状態
- デジタル市場で増大するデータの扱いが困難
- メインフレームの担い手の退職や高齢化
- IT人材不足と先端IT人材の供給不足
簡単に言えば、「社会はどんどんデジタル化しデータは膨大に膨れ上がっていくのに、企業のシステムも人員も追いついていない」ということになります。
特に課題となるのが、2025年までのシステム刷新ですが、当然のことながらその実行には莫大なコストがかかり、大手企業以外は二の足を踏まざるを得ません。
ただ、そこでなんとか追従していかなければ、競争力を失ってしまいかねないでしょう。
また、保守運用の担い手となるIT人員不足は、セキュリティやトラブルのリスクが高まることを意味します。
人員育成は一朝一夕にできるものではないため、こちらも大きな課題と言えます。
DX（デジタルトランスフォーメーション）に必須の“DX人材”
DX人材とは、まさに企業や産業においてDXの推進を担うIT人材です。
IT人材そのものが不足している中、さらに専門知識を持つ技術者を確保することは大きな課題と言えます。
また、DX推進にあたるためには、デジタル領域に精通しているだけでなく、プロジェクトチームを率いることのできるビジネススキルも求められます。
技術と経験を持つエンジニア人材はすぐには生まれませんが、ビジネスデザイナーやデータサイエンティスト、アーキテクト、UXデザイナーなどの具体的な職種の躍進が望まれていると言えるでしょう。
解説してきた通り、DXは社会全体を変容させるとても大きな取り組みです。
それぞれの専門技術者がそれぞれの役割を持ち、課題を解決していくことではじめてDXは成功すると言えるでしょう。
まとめ
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、単に言葉を訳しただけでは本当の理解には至りません。
進化したデジタル技術を社会に浸透させること、その結果、人々の生活をより良いものへ変革するというのが真の意味であり推進する目的です。
これからも何度となくビジネス界で登場するキーワードとなるでしょうし、それの目指すところは豊かな社会、ポジティブな社会です。
ただし、実現するにはビジネスシーンにおいて近い将来までに企業が解決すべき課題は多く、日本企業にとって高い壁だと認識されています。
それでも時代の流れに取り残されることなく、テクノロジーの進歩とともに新たな時代へ邁進していくのが企業です。
多くの経営者にとっては厳しい分岐点になる取り組みとも言えますが、ここを乗り越えることで確かな未来への道が拓けることは確かでしょう。
経営層や現場責任者だけで、簡単にまとめられる課題ではありません。
経営戦略をしっかりと固めたうえで、周りのスタッフを含め社内の協力を得て、進めていくことが重要です。
DXに取り組んだ事例
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