無線局免許申請手続きや専門的知識が必要に
OKIは11月17日、DXの社会実装推進に向け、ローカル5Gの導入を支援する「ローカル5G支援サービス」の提供を2020年12月から開始すると発表しました。
同社の強みとする「AIエッジ」も組み合わせて、企業や自治体のDXを推進する考えです。
企業や自治体では、独自の無線局「ローカル5G」を開設し、5Gサービスを自営ネットワークとして活用することへの期待が高まっています。
しかし、ローカル5Gの自営無線システムを導入するには、無線やIoTに関する高度な専門知識とともに導入・運用に関するノウハウも必要となります。
「ローカル5G支援サービス」の内容
今回、OKIが販売する「ローカル5G支援サービス」は、このような無線局免許申請などの手続きが不要となり、専門的知識が無くともスムーズな導入を可能にするというものです。
具体的なサービス内容は、総務省への免許申請手続きを支援する無線局免許申請支援サービス、無線通信環境確認サービス、無線ネットワーク設計サービス、システム構築サービスです。
なお、同サービスの価格は個別見積もりとなっています。
（画像はOKIホームページより）
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